ふるさと納税で節税する

投資に限らず、節税にもなる、ふるさと納税で節税する

 

厳密にいうと、節税と言うより寄付した納税額の一部を、本来の税金から引きつつ返礼品を貰うことが出来る。

自分で、買わない分がお得になるし、地方の活性化にもつながるという事ですね!

ふるさと納税って

元々の趣旨としては、生まれ育った町と大人になってから住んでいる町が違う人が多く、生まれ育った自治体の医療や教育等様々な住民サービスを受けたのに、違う場所で納税を行って、結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入らない。

そこで、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分で納税できる制度があっても良いのではないか?という趣旨で生まれたのがふるさと納税制度です。

何がお得なの?

ふるさと納税とは、自分で住んでいる所とは別に応援したい自治体(都道府県・市区町村)に寄附ができる制度で、寄附をすると自治体や地域産業に貢献できるだけでなく、寄附のお礼として地方の返礼品をもらうことが出来ます。

寄附したお金から自己負担額の2,000円を引いた金額は税金の控除出来る為、実質2,000円の価格で地方の返礼品を受けとることができる制度です。

最近は、自分が生まれ育った故郷の自治体への納税と言うよりは、欲しい返礼品を目当てにとなってきている気がします。。。良い制度だと思いますけど!

税制改正により、寄附に対して戻ってくるお金控除上限額が約2倍に引き上げられ、確定申告が不要になるワンストップ特例など便利になっています。

 

所得税からの控除 は、(ふるさと納税額-自己負担額 2,000円)×「所得税の税率」

控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限

確定申告が必要

平成27年度税制改正は?

自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される限度額である「ふるさと納税枠」が、平成27年1月1日以降、約2倍に拡充されました。

ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内であれば、控除に必要な確定申告が不要になる

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」 がスタートしました。

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは?

殆どの場合、会社で年末調整など行うので、確定申告の不要な給与所得者となると思いますが、その場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みとなります。

下記をクリアーするとふるさと納税を行った翌年度分の住民税が自動的に減額されます。

ふるさと納税先の自治体の数が5団体以内である。

確定申告を行わない。

ふるさと納税先の自治体に、ふるさと納税ワンストップ特例申請書の提出をする。

転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、翌年の1月10日までに、納税先の自治体へ変更届出書が必要です。

また、その場合は所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額で控除が行われます。

トレードをされている方は!

基本的に、勝っても負けても確定申告をされると思いますので、控除を受けるためにはこれまで同様に確定申告を行う必要があります。

 

全額控除されるふるさと納税額の年間上限は?

住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている場合にはかわってきます。正確にはお住いの市区町村にお問い合わせて下さい。

あくまでも目安となりますが参考にどうぞ!

ふるさと納税で返礼品は当たり前になってきてますね!

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